ビットコイン売却前に確認！税金のタイミングと適切な計算方法

ビットコインで利益を得た場合、どのタイミングで税金がかかるかわからないという方もいるでしょう。

そこでこの記事ではビットコイン取引で税金がかかるタイミングや、ビットコイン関係の税金の基礎知識について初心者の方でも理解できるように解説しています。

記事の後半では確定申告が必要な基準と確定申告手順についても解説しているので、ビットコインに関する税金の疑問や不安を解消できます。

ぜひ最後まで読んで、法律を守りながら安心してビットコイン取引をおこないましょう。

税金が発生するタイミング5選

ビットコイン取引で税金が発生するタイミングを、以下に5つ紹介します。

ビットコインを通して少しでも得をすると、利益分に税金がかかります。

税金がかかるタイミングや仕組みを把握していなければ、知らずに脱税をしてしまいペナルティを受ける可能性もあります。

ペナルティによる社会的な信頼の低下や余計な支出をせずに済むよう、以下で詳しく解説していきます。

ビットコインを売却して利益が確定したとき

ビットコインを売却して利益が確定すると、利益分に税金が発生します。

たとえば1BTC=400万円のときに購入したビットコインが、1BTC=500万円に上昇したタイミングで1BTCすべてを売却すると、下記の通りになります。

500万円(売却時)−400万円(購入時)=100万円(利益)

ちなみに上記の価格条件で0.5BTCだけ売却した場合の計算式は、下記のとおりです。

(500万円−400万円)÷2=50万円

ビットコインを売却して利益が確定したら、利益分の税金を忘れずに支払いましょう。

売却したビットコインを現金化していなくても、ビットコインを売却した時点で税金がかかるので注意しましょう。

ビットコインで商品やほかの通貨を購入したとき

ビットコインで商品やほかの通貨を購入したときに、ビットコインの購入時よりも価格が上がっていれば税金が発生します。

ビットコインで購入するということは、保有しているビットコインの価格を確定してから決済していることになるので、価格確定時に利益が出た場合は利益分に税金が発生するのです。

ビットコインで商品やほかの通貨を購入したときに、ビットコインの価格が上がっていた場合は利益分に税金がかかります。

貸し仮想通貨による利子を受け取ったとき

貸し仮想通貨により利子を受け取った場合には、利子として得た利益分に税金がかかります。

たとえば0.1BTCを年率3％コース（3ヶ月）で貸し出した場合は、以下の計算により利子が得られます。

0.1BTC×90日×0.03÷365=0.00073972BTC

1BTC=400万円だった場合は「約2,958円」を利子として受け取れるので、約2,958円に対して税金がかかるということです。

貸仮想通貨で得た利子にも税金がかかることを覚えておきましょう。

キャンペーンにより通貨をもらったとき

各取引所でおこなっている「キャンペーン」でプレゼントされた通貨にも税金がかかります。

キャンペーンでもらった通貨でも、所得とみなされるからです。

各取引所がおこなっている通貨がもらえるキャンペーンの例を、以下に紹介します。

キャンペーンでもらった通貨にも、税金がかかるので注意しましょう。

ビットコインの利益は雑所得であり総合課税の対象

ビットコインの取引により得た利益は、10種類ある所得分類のうちの「雑所得」に分類され総合課税の対象となります。

総合課税とは、1年間で得たすべての所得を合算した総所得に対して課税する仕組みのことです。

たとえば給与所得が年収400万円ある会社員の方が、副業としてビットコインを取引して100万円の利益を得た場合には、以下の総所得に対して課税されます。

400万円(給与所得)＋100万円(雑所得)=500万円(総所得)

ビットコインの取引により得た利益は「雑所得」で総合課税の対象になるので、20万円以上の利益が出た場合には確定申告を忘れずにおこないましょう。

雑所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要となります。ただし、20万円以下の場合でも住民税は納税する必要があるので、お住まいの市役所へ忘れずに申請しましょう。

ビットコインの税金は所得税と住民税

ビットコインの取引により20万円以上の利益を得た方は、確定申告により「所得税」と「住民税」を納税する必要があります。

それでは「所得税」と「住民税」について、以下で詳しく解説していきます。

利益が多いと所得税の税率が増える

ビットコイン取引による利益が多くなると、所得税の税率も増えていきます。

なぜなら所得税の税率は「累進課税」により、所得合計の金額に応じて税率が上がっていく仕組みだからです。

所得合計と税率の関係は、以下のとおりです。

所得金額	税率
〜1,949,000円	5％
〜3,299,000円	10％
〜6,949,000円	20％
〜8,999,000円	23％
〜17,999,000円	33％
〜39,999,000円	40％
40,000,000円以上	45％

※平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税（原則としてその年分の基準所得税額の2.1パーセント）を併せて申告・納付することになります。

たとえば、所得の合計が給与所得が400万円の会社員がビットコイン取引により100万円の利益を得た場合には、以下の計算式により税率と所得税が決まります。

4,000,000円(給与所得)＋1,000,000円(雑所得)=5,000,000円(所得合計)

所得合計が500万円の場合は20％の税率に復興特別所得税の2.1％がかかり、そこから「427,500円」分控除されるので、所得税の計算式は下記のようになります。

5,000,000円(所得合計)×0.221=1,105,000円
1,105,000ー427,500(控除額)=677,500円(所得税)

つまり、所得合計が500万円の方の所得税は「67万7,500円」です。

ビットコイン取引の利益が多くなるほど所得合計が増えていくので、所得税の税率が上がっていきます。

住民税は所得に対して一律10％

住民税の税率は、ビットコイン取引の利益が多くなったとしても所得合計の10％と決まっています。

たとえば年収400万円の会社員の方が、ビットコイン取引で100万円の利益を得た場合の住民税は以下のとおりです。

(400万円＋100万円)×0.1=50万円

住民税の税率は、ビットコイン取引でどんなに利益を得たとしても一律で10％となります。

ビットコイン取引による利益が増えると所得合計も増えていくので、税率は変わりませんが支払う住民税の金額は増えていきます。

利益が20万円を超えたら確定申告が必要

会社員の方がビットコイン取引で20万円を超す利益を得た場合は、確定申告をする必要があります。

なぜなら本業収入とは別に副業の所得が20万円を超えると、確定申告をする義務があるからです。

副業の所得とは「利益ー経費」で算出されるためビットコイン取引で20万円以上の利益があっても、以下の支出がある場合は経費として処理できます。

たとえばビットコイン取引により利益が20万円あったとしても、書籍や有料情報を5万円分購入している場合には以下のように処理されます。

20万円(利益)−5万円(経費)=15万円(副業の所得)

ビットコイン取引で得た利益に経費を引いた金額が20万円を下回っているなら、確定申告は不要になります。

ビットコイン取引の利益が経費を引いても20万円を超えている方は、確定申告を忘れずにおこないましょう。

無申告が税務署にバレると「加算税」や「延滞税」などのペナルティが追加されてしまうので、副業の所得が20万円を超えている方は必ず申告しましょう。

確定申告の手順について

確定申告・納税は、2月16日〜3月15日の期間におこなう必要があります。

申告書の提出後に税務署から納付書の送付や納税通知書などの通知が届くことはないので、納付まで忘れずにおこないましょう。

よくある質問

ビットコインはいくらまでなら税金がかからずに済みますか？

会社員の方の副業の場合は経費を引いた利益が20万円を下回っていれば、確定申告は不要となり所得税はかかりません。

ただし、住民税は利益が1円以上あれば納税する必要があるので、住んでいる市区町村の役所に連絡して税金を納めましょう。

仮想通貨による税金はどのようにしてバレますか？

仮想通貨の税金は、以下の方法で税務署にバレる可能性があります。

• 取引所からの情報提供
• 銀行から金融庁や税務署へ報告
• 税務調査

税金の未払いが発覚すると「加算税」や「延滞税」のペナルティを受けることになり、未納税額に加えて一定の割合が上乗せされた金額を納めなければいけません。

ビットコインを現金化すると、税金はかかりますか？

ビットコインを現金化すると税金がかかります。

かかる税金は「所得税」と「住民税」であり、以下の注意点があります。

• 所得税は利益が20万円を超えると確定申告が必要
• 住民税は利益が1円以上あれば市区町村の役所に連絡して納税する

ビットコインは現金化しても税金がかかりますが、そもそも売却した時点で税金がかかることを覚えておきましょう。

サイト主

ビットコインを売却したまま現金化せずに取引所内で保有していたとしても、売却して利益が確定した時点で税金がかかります。

まとめ

この記事では、ビットコイン取引の利益に対してかかる税金について、以下の内容で解説しました。

ビットコイン取引の利益が20万円を超えた方は、確定申告を忘れずにおこないましょう。

確定申告が面倒と感じる方でも「e-tax」を利用すれば、自宅で簡単にできるのでおすすめです。

また、ビットコイン取引を安心して始めたい方に向けて「おすすめ取引所」も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。